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2015年2月24日

後期高齢者医療制度は廃止しかない 特例廃止の中止を求める意見書可決

後期高齢者医療広域連合議会2月9日の愛知県後期高齢者医療広域連合議会(議員34名。うち共産党は3名)で、愛知県の後期高齢者医療保険制度の2014年度予算案などが審議され、わしの恵子議員は、「制度の廃止を」と追及しました。

 

2008年4月に75歳以上の高齢者を国保・被用者保険から切り離し、全て高齢者から保険料を徴収する後期高齢者医療制度が導入され7年が経過します。導入時の年額平均保険料76,388円が値上の繰り返しで今や82,584円と6,196円も値上がりしました。

 

高すぎる保険料が払えない人が増え、「短期保険証」を発行された方は834人と過去最多です。そのうえ保険証の未渡し」が122件もあります。わしの議員は「低所得のため保険料が払えない人にまで短期保険証を発行するべきではない」と追及。「次々と保険料を値上げし高齢者の負担増を押し付ける後期高齢者医療制度は破たんしている。制度の廃止が最も有効な手段だ」と指摘しました。

 

河村連合長は、「なんともならんでしょうがない。自分も民主党におったときは反対したが・・・まあ、私もしっかり勉強したい・・・」「言わなかんことは言っていきます」と答弁しました。

 

議会には「特例廃止を中止することを求める請願」も出されていましたが、請願審査の前に予定外の議員提案で同趣旨の意見書が提案され、幸田町の議員をのぞいて賛成多数で可決、請願は「みなし採択」になりました。

 

後期高齢者の保険料軽減特例の継続を求める意見書

 

後期高齢者の保険料軽減特例は、制度の円滑な運営を図る観点から政令本則に規定された軽減に加えて導入され、平成20年度以降国の予算措置により継続されているものでありますが、7年を経過し制度として既に定着しており、愛知県後期高齢者医療広域連合の平成27年度予算では、被保険者数82万3千人のうち約半数の39万6千人が特例の対象者となっています。

 

国においては、平成27年1月13日に開催された社会保障制度改革推進本において医療保険制度改革骨子が決定され、「後期高齢者の保険料軽減特例(予算措置)の見直し」が盛り込まれたところです。その中で、保険料軽減特例については「段階的に縮小」し、「平成29年度から原則的に本則に戻す」ことが示されました。

 

今回の保険料軽減特例の見直しは、低所得者における保険料負担の大幅な増加につながるものであり、年金の段階的引下げや生活必需品の値上がりなどにより、後期高齢者を取り巻く環境が極めて厳しい状況であることを考え合わせると、安心して医療を受けていただくためには保険料軽減特例を継続することが必要であります。

 

そのため、国においては、後期高齢者の保険料軽減特例の見直しを行わず、国による財源確保のうえ、恒久的な制度とするよう求めます。

 

「日本共産党名古屋市会議員団市政ニュースNo.363 2015年2月9日発行」より