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新婦人愛知県本部が50項目の要求で名古屋市交渉

「30人学級は『効果ある』と試行校から報告が来ている」
けれども「『二年生になったら40人学級』に戻す。」

市教委の説明に交渉参加者から一斉に抗議と驚きの声

 2月8日午後、新婦人愛知県本部が「子どもの教育」「女性の施策」「環境」などの要求実現を求めて名古屋市との交渉を行いました。
交渉では、昨年秋提出した50項目から、(1)30人学級を実現すること (2)学校週5日制の実施にあたって子どもたちに豊かな居場所を確保すること (3)子どもの医療費の無料制度を就学前まで拡大することの3項目を重点におこなわれました。
 
 「30人学級をぜひ実現して」の声に対して、市教委は、今年度試行した小学一年生の30人学級(各行政区で一校)は、各校から「子どもたちに目が行き届く」「先生と子どもの距離が近くなった」など “非常に効果あり”と報告がきているとしながらも、その子どもたちは、この4月に2年生になったら40人学級に戻すことを明らかにし、参加者から一斉に抗議と驚きの声が挙がる場面も。
 オブザーバーとして参加していた田中市会議員(日本共産党)が「県から『名古屋市がこれだけの先生が常勤で必要といえば対応する』と聞いている」ことを紹介するなど参加者が「30人学級を正規の先生で実施して欲しい」と強く訴えました。最後に、水野会長が「試行で効果があることが明らかになった30人学級だから、一日も早く全市で実施して欲しい」と要望するとともに「試行校の資料の提出を求め」交渉を終りました。市教委は資料の提出を約束しました。