革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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「構造改革」に代わるみち、
新しい福祉社会・自治体の構想を
第28回東海自治体学校に自治体労働者や市民など300人が参加

 

 5月26日、第28回東海自治体学校(主催:第28回東海自治体学校実行委員会)が開かれ、自治体労働者や市民、研究者など300人が参加し、地方自治体が抱えている課題や運動について学習・交流しました。

 午前中は特別報告「大垣まちづくり支援センターの活動」と立命館大学の宮本太郎教授の基調講演「『構造改革』に代わるみち、新しい福祉社会・自治体構想」が行われました。午後は、地方分権と市町村合併、地域運動からまちづくりへなど10の分散会で研究発表や新しい福祉社会を求める熱心な議論が交わされました。

 「求められる議員・議員像」分科会では、名古屋市議会の傍聴活動を続ける「名古屋市議会傍聴ネット」の奥村さんから、議員は「先知特権」を保障され、本来行政から市民に知らせるべき議会の日程や審議案件などが、一般市民よりも先に議員を通して後援会に知らされている実態が報告され、市民よりも議員のための「議会」になっているのでは(?)と指摘されました。助言者の榊原名古屋経済大学教授からは「市会議員選挙の投票率も年々低下し、ついに50%を切った、このような事態は果たして民意を反映したものになっているのか問題だ」と提起され、市議会議員、市議会はどうあるべきか、これからどんな運動が必要かなど活発な議論が行われました。