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介護保険料、利用料の減免など
緊急改善要求で愛知県健康福祉部と懇談

介護の充実を求める会愛知連絡会

 

[懇談のようす] 7月22日午後、「介護の充実を求める会愛知連絡の会」(略称・愛知介護の会)が、「介護保険の緊急改善要求」について、県健康福祉部と懇談を行いました。

 懇談会には、県から高齢福祉課の主管及び補佐など3名、「会」からは高島代表世話人、本谷事務局長、弥富町議、年金者組合、北区介護の会など8名が出席、共産党の岸野県議も同席しました。

 初めに県側から、21項目の緊急改善要求に対して口頭での回答が示されました。回答は、「ケアマネージャの介護報酬引き上げについて全国都道府県民生主管部長会議で国に要望した」「介護職員の技量向上で研修会開催を考えている」「特養ホーム入所待機者解消のため新設の予算措置をしている」などいくつかの要求について前向きなものもありましたが、大部分は国の方針にそったもので、誠意のある回答とはいえませんでした。

 懇談のなかで、「要介護者を障害者同様に税金控除対象にしてほしい」とする要求について、介護保険事業者の当事者でもない県が、「『要介護者』すべてを『障害者控除』とみなさず、個別に確定すべきである」の厚生労働省見解を、市町村に事実上押し付けていることが明らかになりました。また在宅介護サービスが支給限度額の4割しか利用されていないこと、実際にお金がなくサービスを控えている例を示したのに対して、県は認定者の8〜9割が何らかのサービスを受けていると問題点をそらすなど、県民の介護要求にまともに応える姿勢が見られませんでした。