革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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藤前干潟、11月にラムサール条約登録
革新市政の会が藤前干潟保全と庄内川・新川治水でシンポ

 

 9月23日、名古屋市民会館で、名古屋・革新市政の会によって「藤前干潟ラムサール条約登録と庄内川・新川治水シンポ」集会が開催され、藤前干潟地元住民、東海豪雨による庄内川・新川の被災流域住民など80人が参加しました。

 集会は、シンポジストに「藤前干潟を守る会」の辻敦夫代表、日本共産党の江上博之名古屋市会議員、コーディネーターに中川武夫中京大学教授を迎え、フロアー発言をまじえて行われました。

 辻氏からは、藤前干潟をよく知ってもらいたいと映像を使って、単に藤前を鳥獣保護区とし見るのでなく、藤前を形成する河川の上流域、水深6メートルまでの海域を含む生態系保全の重要性、ラムサール条約登録はそういった生態系保全の出発点であることが訴えられました。

 江上氏からは、名古屋市が藤前干潟のラムサール条約登録に至る過程、先の東海豪雨による被害を再び起こさないための河川治水対策のあり方について市民参加の検討の必要性が強調されました。

 フロアーからは、東海豪雨被災の体験者、藤前干潟の地域住民、国会議員、名古屋市会議員などから、藤前干潟保全の立場からの河口部しゅんせつ、庄内川・新川の治水のあり方、上流流域の各自治体の開発責任など、幅広い見識での発言がありました。

 日頃、ゴミや環境問題などで活躍されている中川氏は、これら多方面にわたる発言をシンポジュームのテーマに沿って手際よくコーディネートし、「ラムサール条約登録を出発点として、環境を守るために市民一人一人何が出来るかを考えることが大切になっている」とまとめられました。

※ラムサール条約

 正式名は「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」で、1971年イランのラムサールで「湿地及び水鳥の保全のための国際会議」で採択されたことから、一般に開催地にちなみ「ラムサール条約」と呼ばれています。

 日本は、1980年に締約国となり、現在国内登録湿地11ヶ所、全面積83,725ヘクタール、今年の11月18日〜26日にスペインのパレンシアで開催される第8回締約国会議にむけて、藤前干潟を新たな登録地として準備しています。