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6ヶ月以上入院患者に自己負担導入など
保険はがしに論議集中
愛知社保協が「医療構造改革と診療報酬について考える」シンポを開催

 

 10月12日金山の労働会館で、愛知県社会保障推進協議会による「安心・安全の医療めざすシンポジュウム パート1―医療構造改革と診療報酬について考える」の講演とシンポジュウムが開かれ、104名が参加しました。

 第一部では、矢崎正一さん(愛知県民主医療機関連合会会長)が「診療報酬改定の歴史と医療費抑制政策」と題して基調講演を行いました。要旨は以下のとおり。

 80年代以降頻繁に改悪されてきた診療報酬は、今年の4・1改定でこの10月から入院6ヶ月超えた場合、一定の例外を除いて入院料の15%を患者が自己負担することとなった。これまで差額ベッドなど診療周辺での保険外負担はあったが、入院料など直接診療行為に関わる部分で自費負担が持ち込まれたことはない。
 小泉「医療構造改革」とは、国の医療費支出を抑制する一方、その分国民負担を増大させ、医療を資本の市場競争に委ねようとするものである。医療を保険適用の部分と自費負担の自由診療とを混在させるいわゆる「混合診療」は、彼等の基本路線であり、いよいよそこに手をつけてきた。

 

 第二部では、4人のシンポジストがそれぞれの立場から、4月1日改定の診療報酬が医療現場にどのような影響をもたらしているかの報告を行い、これを受けてフロアーからの発言をまじえて討論がされました。シンポジストの発言要旨は以下のとおり。

杉藤徹志さん(名古屋第一日赤病院副院長)
外科医として今回の改訂で「医療の質をめざす」を口実に大半の手術が一定の施設運営基準、手術件数をクリアーしないと、診療報酬が70%に削減。症例件数の少ない地方病院は立ち行かなくなり、地域医療が危機。
池潤さん(愛知県保険医協会副理事長)
自身が歯科医として診療所を経営。歯科の診療報酬は従来から低く、歯科医や歯科技工士などが低収入、長時間労働を強いられている。
森弘子さん(名南ふれあい病院総婦長)
ふれあい病院入院中患者で6ヶ月以上入院についての患者の事例を示し、理不尽な改悪を指摘。
森岡繁太郎さん(南生協病院リハビリ科長)
リハビリが重要度を増しているなかで、それとは裏腹の今回の改定。リハビリの内容や人員の維持が困難になっている。

※診療報酬…病院や診療所の医療、治療行為にたいして、点数で評価し、医療保険から支払われる「代金」のこと。金額は1点10円で換算される。