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英国は消費税17.5%、しかし、食料品や家賃、輸送・旅行、
医療、子供の衣料、などのゼロ税率で消費税を払わない生活も可能

消費税をやめさせる愛知連絡会が学習交流集会を開催

 

 10月26日開催された「小泉『税制改革』を許さない学習交流集会」(主催:消費税をやめさせる愛知連絡会)に愛労連、保険医協会、消団連、愛商連など25団体から60人が参加しました。

 税制研究所所長の谷山治男さんが記念講演を行い、小泉内閣の庶民増税計画をわかりやすく説明し、「国民総生産(GDP)500兆円のうち、300兆円は国民消費であり、国民の消費を10%増やせば30兆円の需要が拡大する。5%の消費税を3%に減税すれば消費拡大への影響は極めて大きい。イギリスでは消費税が17.5%だが、家賃、食料品、書籍、旅行、輸送、医療、子供の衣料などゼロ税率になっており、消費税を払わないで生活できる。日本の消費税は国際的に見ると課税範囲が大変広く、いまの5%でも高い。これを10%にすれば世界で最大の消費税になる。」ことなどを強調しました。

 活動交流では、保険医協会から「医療費の消費税非課税のもとで、医療機器、食材、光熱水費などの消費税分を医療機関がかぶり、その負担は個人病院の平均で年間150万円にもなると言う実態をはじめ、労働者や自営業者の深刻な実態がなまなましく報告されました。
最後に、各団体で学習・宣伝を旺盛に行うことや国会・地方議会への請願署名などに取り組むことなどを確認し合いました。