革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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県社保協が介護・医療・福祉の充実を求める要求で、愛知県と懇談
新地方自治法の時代に、国の方針から一歩も出ない県の姿勢

 

 先の県内自治体キャラバン行動の最終として、愛知県と名古屋市との懇談が残されていましたが、11月6日午後、自治センター4階で県社保協と愛知県との懇談が行われました。県側からは各分野の担当責任者10名が出席、県社保協からは各団体から29名が参加しました。懇談は、10月末に県が示した介護・医療・福祉・防災・雇用等要求についての文書回答に沿って行われました。

 介護保険の保険料減免や要介護認定者の「障害者控除」準用、4月から始まる支援費制度、68歳からの老人医療費助成・福祉給付金制度回復などの要求に対して、県はいずれも国の方針を市町村に指導徹底するという態度で終始し、要求の前進は見られませんでした。

 こうした県の姿勢は、県民のくらし福祉を守る地方自治の精神を踏みにじるだけでなく、地方分権の時代に遅れをとる自治体であることを自ら明らかにするものです。
 なお、名古屋市とは11月21日(木)午後1時30分西市庁舎12階で行われます。