革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

<< バックナンバーのインデックスに戻る

高齢者保健福祉、介護、障害者支援費制度、国保などで
愛知社保協が名古屋市と懇談

 

 11月21日(木)午後2時から、名古屋市役所で、愛知県社会保障推進協議会が秋の自治体要請キャラバン行動の最後となった名古屋市との懇談を行いました。懇談には、市から健康福祉局、民生局、環境局の課長,主管等が出席、県社保協からは中川副議長はじめ各団体から60名が参加しました。

 懇談では、殆どの要求が前進しませんでしたが、あんしん電話設置要件の再検討、配食サービス市内全域実施の立ち遅れにたいする市の認識及びシステムづくりには市民の自主的な配食サービスの参加も念頭に入れていること、支援費制度の自己負担増の懸念や広報の不十分さについては具体的につめながら対処して行くなど、予算編成中で具体的な回答が示せれないとしながらも、担当者から一部前向きの発言がありました。

 その一方で、低所得者への介護保険料・利用料の減免制度、要介護認定者への障害者控除認定通知書の発行などの要求について、市は国の方針遵守に終始し、地方自治体としての役割を果たそうという姿勢は見られませんでした。