革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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市民のくらし、福祉など来年度予算の一律20%カットで
市役所前で連日抗議の座り込み

 

 松原市長は、これまで行われていた各局積み上げによる予算編成方式から、民間経営者をまじえた経営会議で各局の予算枠を決める、いわゆるトップダウン方式の来年度予算編成をすすめています。しかもこの予算骨格には、万博や新空港、駅前都市再開発など大型公共事業には手が付けられず、市民生活関連の経常経費一律20%カットが明らかにされています。

 市民の施策拡充や削減反対要求に対して、各局は「予算編成作業中で答えられない」「お金がないから出来ない」などと対応していますが、一部報道されているように保健事業の縮小・料金値上げ、職員の賃金カットなど、市民に犠牲を強いる予算編成がすすめられています。

 こうした動きに対して、18団体の参加による「市民犠牲を許すな連絡会」が急遽結成され、市役所前座り込み行動が行われました。

 12月2日から5日まで終日百数十名の座り込み、この間に松原市長に対して、「愛知万博、新中部空港、徳山ダムなど大型公共事業への支出をやめ、保健・医療・福祉・教育・文化等事業の経常経費一律20%カットをせず、充実してほしい」との要請書の提出も行われました。

 6日には、午前座り込みの後、昼休みに名城東小公園で市民や他団体からの参加も得て250名が集会を開き、市役所本庁舎までデモ行進を行い、要請書の12項目について3階にある市長室めざしてシュプレヒコールで訴えました。