革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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松原市長が福祉給付金、成人健診など福祉をバッサリ削減
不安を抱く多数の市民が、
日本共産党市議団主催の学習会に参加

 

 2月22日(土)午後、日本共産党名古屋市議団主催の「敬老パスなど福祉・くらしの切り捨てを許さない! 市民の福祉・くらしをまもる学習会」が、昭和ビル9階ホールで行われました。新年度予算案で福祉給付金や成人健診の削減、介護保険料の引き上げなど次々に市民負担増が押し付けられてくるなか、不安と怒りをつのらせる市民で、会場はほぼ満席の100名が参加しました。

 はじめに村瀬たつじ市議団長から、(1)松原市長は、21日の市議会本会議における新年度予算案説明で市民8万人に影響を与える福祉給付削減について一切の説明をしなかった。(2)2003年度一般会計予算案は、医療では福祉給付金削減など8項目、介護では保険料引き上げなど3項目、福祉3項目、その他駐車場有料化等8項目など市民には多額の負担を押しつけ、その一方で万博、新空港、都市再開発など大型公共事業の促進強化をすすめていること、が具体的に説明されました。

 また、加藤瑠美子県社保協事務局長から、松原市長が切り捨てようとする福祉給付金や敬老パスなど名古屋が誇る福祉施策は、市民の運動によって実現させ、これまで守ってきたものであり、「切り捨て」を許さない闘いをすすめることの表明がありました。また江上博之市議からは、日本共産党市議団の議会運営や市民生活改善の活動と実績が報告がされました。

 参加者からは、「昨年10月からの高齢者医療改悪で外来受診では国保の人の受診が急減しているが、福祉給付金対象者は減っていない。福祉給付金が削減されれば大変だ。」「市バスの車両1,100台が850台に減らされよとしている。いま各駅に置かれているパンフのアンケートに“市民の足を守れ”の声を市に送ることが必要だ。」などの意見が出されました。