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名古屋地方裁判所
「中部空港」住民訴訟に不当判決!
「中部空港」の重大な問題点をいくつか指摘しながらも「棄却」

 

 3月24日、名古屋地方裁判所は、「中部空港関連開発事業・公金支出差止住民訴訟」に「棄却」の不当判決を行いました。

 しかし、判決理由の中で、被告・愛知県企業庁が「この問題は訴訟になじまない」として「門前払い」を主張したことに対して「この公共工事はムダであるかどうか、地方公営企業法3条で違法性を判断できる」「非常な環境悪化をもたらすような公共事業は[意味のない行為]となりうるので判断の対象となる」として、被告(愛知県企業庁)の主張を退け画期的な判断を下しました。

 さらに、「空港事業予測は(略)実現する可能性は低い」と、需要予測が過大であることを明確に指摘しました。

 判決を受けて開かれた、原告、弁護団会議では、「4年8ヶ月をかけてたたかった原告、弁護団、県民に勇気を与える内容がいくつか含まれている」ことを確認しながらも「棄却したのは不当であり、控訴する」ことを決め、原告・弁護団の共同声明を発表しました。

原告・弁護団の共同声明はここをクリックして下さい。