革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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住基カードへの4200万円の支出をやめよ!

「住基ネットに反対する市民の会」が住民監査請求

 住基ネットに反対する市民の会は、会の代表である杉浦弁護士を代理人に237名が、7月17日名古屋市に住民監査請求を行いました。

 「住基カードによる市民のメリットはほとんどなく、プライバシーが守られない危険性があるにもかかわらず、市長が平成15年度4200万円の予算を計上したことは、不当・違法な公金の支出だ」として住民監査請求を行いました。

 住基カードは1枚約1500円、希望者(市民)に500円の手数料をとって交付します。市は4万枚の発行を予測し4000万円の赤字を税金で負担するとしています。8月25日第2次稼動で氏名・生年月日・性別・住所・本籍・世帯主・続柄・介護保険などのセンシティブな情報が住基ネット上を流れることになりますが、名古屋市は庁内LANを経由して外部のインターネットと接続しており、セキュリティに重大な危険があります。年間20万枚出ると言われている住民票の90%以上が業者(サラ金業者を含む)が取っているといわれています。