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ディーゼル車対策共闘会議が名古屋市等に要請

 

 9月27日愛知ディーゼル車対策共闘会議は、名古屋市はじめ、愛知県、中部運輸局、トラック協会などに対し「自動車NOX・PM法施行にあたり、公害被害者完全救済・中小業者の経営と雇用を守る施策を求める」要請行動を行いました。代表の太田義郎愛商連会長、田部井康壽愛知県公害患者の会連合会会長ら7名は各所を訪問し「国とメーカーの責任で公害被害者の完全救済を、中小業者の倒産、失業者を出さないよう支援を、NOX・PMを同時に低減する後付け装置の早期開発・無償装着」を訴え、要請しました。

 これは、トラック業者だけでなく、保育園や福祉施設の送迎バス、政党・労組などの宣伝カー、個人事業者の運送車、自家用車などディーゼル車の車検が10月1日より(順次)受けられなくなると言う事態を前にして行われたものです。