革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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衆議院選挙にあたって公正な報道を求め申入れ
公正な報道を求める市民オンブズマン

 10月27日、衆議院選挙を前にして「公正な報道を」と朝日、中日新聞社など7社の各編集局長とNHK、CBCなど7放送局報道責任者あてに文書をもって申入れを行いました。
 申し入れ文書(要旨)は次のとおり。


民主主義と国民の知る権利を擁護するため、衆議院選挙にあたって
放送法、新聞倫理綱領にもとづく公正な報道を求める申入れ(要旨)

公正な報道を求める市民オンブズマン
代表・藤城和美(愛知大学名誉教授)
同  原山剛三(弁護士)

 総選挙にあたり、国民の意識を高める努力をされておられることに敬意を表します。しかし一方で、今度の選挙があたかも「政権選択」選挙と位置付け「民主党がどれだけ伸びるか、二大政党制になるか」などと報道し「自民党」と「民主党」の争いであるかのような報道が繰り返されており、有権者に「二者択一」を迫るような報道は、有権者の選択の自由を奪う行為と言えます。

 マスコミはかって一九九三年の総選挙で「自民か非自民か」という「争点」にしぼって有権者の選択を狭める形に世論を誘導し、その批判に対し反省されたと伺っていますが、今日またも同じ誤りを繰り返そうとしています。

 選挙で国民に問うのは政策だけではありません。小泉内閣の行ってきたことが何であったのか、何がいま問題なのか、を積極的に提起して国民が選択できるような報道こそ求められます。

 例えば、イラクへの自衛隊派遣について、「憲法九条に照らして自衛隊のイラク派兵はどうか」と国民が判断できるよう解明し、争点にするのもマスコミの重要な役割ではないかと考えます。

 戦後58年間、一度も武器を持って他国民を殺したことのない日本が自衛隊を海外に派遣し、憲法九条が問題とされる時に行われる今度の選挙は、日本の進路を国民に問う重大なものです。

 社会的に大きな影響力をもつマスコミが、日本国憲法と新しい新聞倫理綱領、放送法を守り報道されるよう申し入れます。