革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

<< バックナンバーのインデックスに戻る

徳山ダム事業からの撤退を求める団体請願を提出

 革新市政の会は11月28日、名古屋市議会議長へ標題の請願書を56団体(人)の賛同署名をつけて提出しました。


徳山ダム事業からの撤退及び事業費の追加負担に応じないことを求める請願署名

2003年11月28日
請願者 住所:名古屋市北区柳原3丁目7−8
団体名 革新市政の会
代表者 見崎徳弘
紹介議員

名古屋市議会議長
堀場 章 様

【請願趣旨】

 徳山ダム建設の事業費が2540億円から3550億円に1010億円も上乗せになることが明らかにされました。

 国土交通省中部地方整備局の第三者機関「事業評価委員会」では、事業費の追加負担が妥当かどうか審議しており、その成り行きは名古屋市はじめ、愛知・岐阜・三重県及び発電事業者の態度によって、事業の継続、中止を決めるとされています。

 また、独立行政法人水資源開発機構法によれば、事業実施計画変更時には利水者から意見聴取をするとともに、費用負担の同意を得なければならないとされており、利水者である名古屋市の態度が大きな影響を与えることになります。

 水需要の見通しのない「水余り」のもとで、市民に莫大な負担となる徳山ダムは無駄と浪費の公共事業です。事業費の変更に伴う自治体への追加負担は市民の合意を得られるものではありません。

 長引く不況によって、市税収入は落ち込みが激しく、加えて市債残高が3兆にも達する中で、市財政は危機的な状況にあります。名古屋市は市民の暮らしを守り、福祉を増進するという自治体としての責務を果たす上からも、これ以上無駄な大型公共事業を推進することは改めるべきです。

【請願事項】

  1. 徳山ダム事業から撤退すること。
  2. 徳山ダム建設事業費の追加負担に応じないこと。