革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

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2003年12月17日
名古屋市長 松原武久 様

革新市政の会
総務代表世話人 見崎徳弘

 

2004年度予算編成の重点要求提出にあたって

 長引く不況のもと、市民のくらしや経済はかつてない深刻な事態となっています。小泉構造改革は不良債権の早期処理により、中小企業の倒産や失業を加速させました。加えて、医療費の三割負担、高齢者の一割負担、年金の引き下げなど、暮らしを圧迫する痛みに市民は悲鳴をあげています。さらに、年金への新たな課税や消費税増税などで、市民の暮らしをいっそう破壊しようとしています。地方自治体に対しても、三位一体の改革の名で、福祉や教育などに関わる国庫補助負担金の廃止と縮減、地方交付税の縮小などを押しつけ、国から地方への財政支出を削り、自治体と住民サービスを切り捨てようとしています。

 地方自治体は本来 「住民の福祉の増進をはかる」ことが責務です。ところが名古屋市は、「行財政改革」として市民・市職員に犠牲をおしつけ、国民健康保険や福祉給付金など市民の福祉施策を次々と後退させ市民負担を増やしてきました。その一方、万博や空港、徳山ダム、都市再生事業計画を強行し、財政が破たんしていることへの反省もありません。その上に、予算編成システムを経営会議によるトップダウン方式、財源配分型の予算編成に切り替え、市民の願いを無視し、くらしに関わる予算をいっそう削減しようとしています。

 この間、乳幼児医療費助成の就学前までの拡大、介護保険料減額措置の実施、小学校一年生での30人学級実施と老朽化校舎の耐震診断と改修の実施など、住民のみなさんの粘り強い運動によって新しい流れが広がっています。革新市政の会は、この流れを市内のすみずみに広げるよう市政転換を求め、その実現に全力をあげてがんばります。

 革新市政の会は、ムダな大型開発の思い切った見直しと凍結・中止、市民生活密着の公共事業への転換で、市民のくらし・福祉を守り、中小企業支援の財政出動で、地域経済の再生と活性化をすすめ、市民と市職員の合意と納得による行政の効率的運営をすすめて、一切のムダと浪費にメスを入れることを実行すれば、財政再建は可能と考えます。

 道路清掃談合に関与して市の幹部が逮捕されるという衝撃的な事件は、市民の市政に対する信頼を大きく損なう結果となりました。貴職として、来年度予算編成にあたって、市民の信頼を回復することに全力をあげるとともに、市民生活を応援する予算編成にされることを強く求め、重点要求書を提出いたします。

 


2004年度予算編成にあたっての重点要求

(1)市民の宝“敬老パス”は現行どおり継続を

(1)敬老パスは、現行のように65歳から、所得制限や自己負担・利用制限なしで継続すること。
(2)地下鉄と市バス路線の大幅な縮小や、路線の本数削減などをやめ、市民の足を確保すること。
(3)お年寄りなどの声を良く聞き、交通弱者が利用しやすい市バス路線に改善すること。

(2)徳山ダムや都市再生事業などムダな大型開発を中止し、財政たて直しを

(1)徳山ダム建設事業費の追加負担に応じず、国に対して建設中止を求め、水利権を返上すること。
(2)都市再生緊急整備地域の指定は返上すること。
(3)環境を破壊し住民合意のない愛知万博、および需要や採算性に見通しがない中部国際空港の建設は中止すること。
(4)ささしまサテライト事業など万博支援事業は行わないこと。
(5)万博・新空港関連として進めている東部丘陵線の建設は中止すること。
(6)ささしまライブ24地区整備計画について、抜本的に見直すこと。
(7)サイエンスパーク事業はその必要性を含めて検討し、抜本的に見直すこと。
(8)大気汚染や騒音など環境基準も守られない都市高速3号線の延伸は中止すること。

(3)清潔・公正の市政を

(1)入札制度は一般競争入札を原則とし、透明な入札制度に改革し、第三者機関である入札監視委員会の権限を引き上げ、談合をなくすこと。
(2)道路清掃談合事件に加担して市の幹部職員が逮捕された責任を明確にし、全容解明を徹底して公表し、職員研修や再発防止の具体化を直ちに進めること。
(3)談合事件に関与した市議会議員の存在が政治不信をいっそう強めている。徹底調査と厳な態度を示すこと。
(4)必要な場合には住民投票が実施できるよう「住民投票条例」を制定すること。
(5)住民基本台帳ネットワークシステムから離脱すること。

(4)不況から市民のくらしと雇用、中小企業・業者の営業をまもる

(1)市内の中小企業・業者の実態調査を実施し、これをもとに「地域経済振興条例」を制定し、総合的な中小企業対策をすすめること。
(2)借り換え保証制度を制度融資にも適用すること。
(3)公共事業は市営住宅の建設・改修などの生活改善型にきりかえ、地元中小企業・業者の仕事の確保に努めること。
(4)大型店の進出や撤退、24時間営業などについて市独自の規制をおこない、地域環境を保全し、商店街に賑わいをとり戻すこと。
(5)リストラを計画している大企業にたいして、地域経済や雇用への影響を調査させ、名古屋市との協議を求めるなど、大企業のリストラを規制すること。
(6)消防、介護・福祉、教育など市民生活に必要な分野における市職員の採用を拡充し、雇用の確保に努めること。
(7)緊急地域雇用創出特別交付金事業については、市が直接実施する事業を拡充するなど、雇用機会の創出のうえで実効あるものに改善すること。
(8)青年の雇用確保のために、青年代表を含む「対策委員会」を設置するとともに、フリーターやパートなど青年労働者のための相談窓口を開設すること。
(9)倒産・廃業やリストラによる離職者のために生活資金貸付制度をつくること。
(10)多重債務にかかわる市民相談窓口を創設すること。

(5)地震や豪雨から市民をまもる安心・安全のまちづくりを

(1)民間木造住宅の無料耐震診断を大幅に増やし、1981年5月31日以前に着工されたマンションも耐震診断の助成対象に加えること。耐震改修工事への助成を拡充すること。
(2)耐震基準を満たしていない学校の改修を早期に完了し、さらに保育園、幼稚園、市営住宅などの改修計画をすすめること。
(3)消防力の基準を満たすよう、救急隊の増隊など消防職員を増員すること。
(4)河川整備を抜本的にすすめ、緑地や公園、田畑、ため池などの遊水機能を生かした保全をはかるなど、総合的な治水対策をすすめること。
(5)雨水を各戸で貯留するための雨水タンク等の設置にたいする助成制度をつくり、雨水の流出抑制と雨水活用をすすめること。

(6)市民のくらしを守るために、福祉、医療、介護の充実を

(1)国民健康保険の世帯主3割負担を2割負担に戻すとともに、資格証明書の発行は行わず、保険料や一部負担金の減免制度を拡充すること。
(2)老人医療費助成制度の受給者に対する福祉給付金を70歳から行い、対象者の縮小を止めもとに戻すこと。
(3)乳幼児や障害者の医療費助成制度の所得制限を廃止すること。
(4)介護保険の保険料や利用料について低所得者への軽減を拡充すること。
(5)市立病院の再編整備計画を白紙に戻し、これまで果たしてきた地域医療としての機能と役割を存続させ、計画策定段階から市民参加を貫き、新たな計画を策定すること。
(6)特別養護老人ホームの待機者を早急に解消するよう、施設整備をすすめ、施設・在宅サービスの基盤整備を急ぐこと。
(7)介護保険特別給付による食事サービスは、事業者に対し食事内容をチェックし、高齢者が安心してサービスを利用できるようにすること。
(8)障害者が選択できるよう、事業者やヘルパーの確保など、サービスの内容を充実する対策や、専門知識をもった職員を配置した相談室をつくること。
(9)居宅生活支援費は支給時間の上限を設けず、一人ひとりの生活実態に見合った支給決定をおこなうこと。
(10)福祉タクシー料金助成をもとに戻すとともに、福祉特別乗車券を現行どおり維持すること。
(11)新斎場の建設にあたっては、情報公開と住民合意を尊重し、地元の理解と納得が得られるよう慎重にすすめること。
(12)ホームレス対策は、生活保護制度の運用改善や住宅確保、就労支援など総合的に進めること。

(7)安心して子どもを生み育てることができる名古屋に

(1)保育所の増設・定員増をすすめ、入所待機児童を解消すること。
(2)延長保育、休日保育、病児・病後児保育など保育サービスを拡充すること。
(3)学童保育は、開設時間を午後6時までとし、土曜日午前や高学年も助成対象とするなど、留守家庭児童育成事業への助成金を増額すること。
(4)児童虐待に迅速に対応できるよう、児童相談所の増設をはじめ関係機関の体制の強化・連携をすすめる。また、一時保護所をはじめ老朽化した児童福祉センター施設の全面改築を行なうこと。
(5)ゆとりある教育を実現するために、小中学校全学年での30人学級を段階的に実施すること。
(6)障害のある児童・生徒が一人でもいれば、障害児学級が新設できるようにすること。
(7)向陽高校定時制を廃止しないこと。
(8)青少年の居場所づくりのために、青年の家は統廃合せず、既存施設を改築し、充実をはかること。

(8)さらなるごみ減量と環境保全で環境先進都市に

(1)鳴海工場のPFI方式によるガス化溶融炉計画を見直すこと。
(2)家庭ごみの有料化や一般廃棄物税などの導入はおこなわないこと。事業系ごみの市収集を続けること。
(3)容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの改正を国に強く求めるとともに、デポジット制の導入を検討するなど、製造者責任を徹底すること。
(4)土壌・地下水汚染の防止のため工場の監視や指導、跡地利用の指導強化を行い、汚染された箇所の浄化を徹底しておこなうこと。
(5)都市高速道路の環境保全目標を超える騒音や大気汚染は、ただちに改善すること。
(6)ディーゼル車排出規制対策車への助成を拡充し、浮遊粒子状物質や二酸化窒素などの自動車排気ガスについて実態調査と対策を進め、喘息患者などの医療助成制度をつくること。
(7)藤前干潟の環境学習施設の整備と運営は、市民参加ですすめること。
(8)相生山緑地を横断する都市計画道路「弥富相生山線」の建設を凍結し、中止も含めて再検討を行い、ヒメボタルなど自然環境を保全すること。

(9)憲法九条の改悪、自衛隊のイラク派兵に反対し、名古屋の平和をまもる

(1)憲法9条の改悪に反対すること
(2)自衛隊のイラク派兵に反対すること。
(3)核兵器廃絶をめざし、非核名古屋都市宣言をおこなうこと。
(4)非核三原則を堅持し、「核装備をしていない証明」がなければ名古屋港に入港できないようにすること。
(5)名古屋空港への自衛隊の空中給油機の配備など軍事基地強化に反対すること。

以上