革新市政の会
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松原市政は、万博、新空港、徳山ダムに900億円以上の負担をしようとしています。そのため、市民生活予算がバッサリ削られ、今でも3兆2千億円ある借金がさらにふくらみ、いっそうの財政危機をもたらします。
さらに、自然環境の破壊をだまって、見過ごしていいのでしょうか。

市民投票運動にあなたの参加を!
受任者(署名を集める人)登録のお願い

 私たちは、税金の使い道に市民の声を反映させるため、「市民の税金を万博や新空港、徳山ダムに使うことの是非を問う」市民投票条例を求める運動を行います。
 そこで、運動を成功させるため、市民投票条例制定のための署名集めに協力していただける方(受任者)の登録をすすめています。直接請求署名運動は一般的な署名とは違い、「受任者」にならなければ署名を集めることができないという制約があります。そのため、1万人以上の受任者を募り、運動を大きく成功させたいと考えています。
 趣旨に賛同いただける方は、ぜひ受任者になってください。


●受任者申込フォーム…ここから直接申込ができます。

●受任者申込書(PDF形式:68KB) …プリントアウトしてお使いください。


直接請求は市民の声を届ける権利です。
 市民投票を実施するには、条例の制定が必要です。条例制定を請求するには有権者の50分の1(名古屋市は約35,000人)以上の署名が必要です。署名を市長に提出した後、市長が意見をつけて条例案が議会に提出されます。議会で可決されれば定められた期間内に市民投票が行われます。市長は市民投票の結果を尊重する義務があります。
“住民投票”は全国的な流れ
 徳島市「吉野川可動ぜき」の住民投票は、55%の投票率で9割の人が「反対」の意思を表し、事業そのものが白紙となりました。また、名古屋でも藤前干潟を守る運動や海上の森を守る運動が市政・県政を大きく動かしました。地域の将来を決める重大問題について、住民の意思を投票という形で明らかにすることは全国的な流れです。
 市民の貴重な税金を大型プロジェクトにつかうことの是非を市民投票で問おうではありませんか。

 名古屋市の水需要は過去最高でも1975年の1日あたり123万トンです。だから現在ある木曽川水系の160万トンで十分。しかし、名古屋市は長良川河口堰同様に、水を使う計画もないのに、徳山ダム建設を積極的に推進し、617億円以上も負担しようとしています。  

 

 中部国際空港は、空港島本体と連絡鉄道施設だけで市の負担は172億円と言われています。航空需要の見通しもなく、外国航空会社協議会が「中部空港は地域の威信のための施設」と、その必要性がないことを表明したほどです。また、豊かな漁場である常滑沖をつぶし、伊勢湾の自然環境を大きく破壊するものです。


 愛知万博は、国際博覧会事務局から「20世紀型の開発至上主義」と批判され、計画が大きく変更されました。会場建設費の名古屋市負担は113億円といわれていますが、運営費が赤字になったら更に負担増となることが予想されます。また、主会場の愛知青少年公園での環境破壊も懸念されています。    松原市政は、大型プロジェクトをすすめる一方で、市民生活予算をバッサリ削っています。市民への補助金の一律1割カットをつづけています。これにより町内会の防犯灯や電気代の補助金までも削られました。さらに、障害者や乳幼児の医療無料制度に所得制限を導入するなどの改悪を行い、市民に冷たい市政をつづけています。