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「名古屋の介護保険をどう改善するか」シンポを
愛知県社会保障推進協議会(県社保協)が開催

 介護保険制度が始まって1年を過ぎました。しかし制度の実施がすすむなかで、「利用料の負担が重くて介護サービスが使えない」「特養老人ホームに入れない」「保険料が10月から倍になったら大変」という不満の声がつのる一方です。

 こうしたなかで5月19日、県社保協主催で「名古屋の介護保険をどう改善するか」シンポジュームが開催されました。

 はじめに県社保協から、昨年市議会に提出していた介護保障確立の請願について、「保険料、利用料の減免や名古屋市も指定介護サービス事業者になること」については不採択。「基盤整備や高齢者保健福祉事業の充実」については財政状況を勘案しての採択。」と云う結果や、1年を経た介護保険制度の問題点等の基調報告がされました。これを受けて、3人のパネラーによる現場からの発言、及びフロア発言など熱心な討論がされました。

 名古屋市職労の実務担当者から、「65歳以上の被保険者の要支援・要介護の認定者が全国平均13%より低く10.3%で、計画(11.5%)をも下回いる。」「デイサービス、特養ホームなど介護サービス体制の不足」、そして何より重大なこととして、「サービス事業者が民間まかせになったことから、行政側が介護サービスの情報や特養待機者数、高齢者の実態などの掌握ができない」という事態が生じているとの報告がされました。

 南生協病院のケアーマネージャーからは、「痴呆の人の介護度が軽く出る、家庭環境で介護度が左右される『認定制度』は問題がある。利用料の1割負担が出来る人と出来ない人とでサービスの利用状況に大きな差がでている。ケアマネージャーの業務自体が採算が合わないうえ、市が介護支援事業者に委託している更新申請者の訪問調査料も安い」など制度や名古屋市の介護事業の欠陥と改善点が指摘されました。

 新婦人からのパネラーからは、実態調査から実例を上げて、利用料負担の不安やサービス不足、質の問題などが報告されました。

 フロアからは、ヘルパーの待遇改善、訪問看護料が高いため必要な看護をひかえる例、市の厚生院でも100名待機の状況、名古屋市の介護事業の遅れや欠陥などの報告や指摘の発言がされました。