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県社保協が、国保資格証明書発行問題で
名古屋市と懇談会行う

 国保(国民健康保険)法の改悪で、1年以上の保険料滞納者から保険証を取り上げ、代わりに資格証明書が発行されることになりました。

 もし資格証明書で医療にかかると、病院などの窓口で医療費の全額を支払い、その後、自己負担分(世帯主は2割、家族は3割)を差し引いた差額分を区役所に請求することになり、金がなければ医療にかかれないことになります。

 県内では昨年半田市で実施されたのみでしたが、名古屋市も実施に踏み切り、5月から準備がすすめられてます。
 滞納者は、国保料が高いうえ、長引く不況で生活がきびしく払いたくても払えない事情にあり、こうしたときこそ暖かい対応が求められています。

 県社保協(愛知県社会保障推進協議会)は、名古屋市に対して「資格証明書を安易に発行せず、保険料減免制度の充実、給付改善を求める緊急要望書」を提出し、6月4日、名古屋市健康福祉局保険年金課と話し合いを行いました。

 この日、市から保険年金課長など4名、県社保協から33名が出席し、要望書に対する市の回答、これに対する参加者からの実態や要求の訴えを行いました。その結果、明らかになったことの要旨は以下の通りです。

 

1.
資格証明証は国の制度上発行せざるを得ないが、市民の国保離れにつながりかねないものであり慎重に対応したい。発行対象は悪質な滞納者に限る。
2.
名古屋市の『国保長期滞納者に対する措置取扱要綱』で長期滞納が1年以上でなくても区長の判断で長期滞納者と認定するという区長の裁量権については、「悪質なものに限る」という主旨が徹底されるようにする。
3.
区での取扱が適切に行われるようにQ&Aを作成する。出来上がった時点でみなさんにもお配りする。同じサラ金でも内容が「生活や営業上」か、「遊興費」か、など生活状態が正確に把握できるようにするとともに、滞納者が相談しやすい対応に努める。
4.
滞納が「どういう世帯にどのように起きているか」などを分析し、その結果について情報公開する。
5.
資格証明書を使った受診者が医療機関で未払いとなった場合の医療費徴収の責任は、当然、保険者である市にある。