革新市政の会
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資料から見た12年度の名古屋市介護保険事業について

I.介護保険1年を経て

 今年3月で介護保険事業1年になります。市は、平成12年度の結果は保険会計の収支決算を終えた9月以降になるとしています。とりあえず、毎月報告される申請件数や認定状況などこれまで市から得られた資料をもとに、名古屋市の介護保険実施状況を見てみます。

(1)65歳以上の高齢者の1割が認定申請

 市の統計には、認定申請受付件数は出ていますが、1号被保険者(65歳以上)のうち何人が申請したかの資料はありません。

 そこで、12年度の1号被保険者の要介護・要支援者35,953人に、これまで「非該当」とされた人1,422人(平成11年10月〜12年3月の1号、2号被保険者の累計)を合わせた数、38,688人を65歳以上高齢者の申請者慨数として考えてみると、平成13年3月末の65歳以上の1号被保険者348,901人のうち申請したと思われる人は10.7%となります。

 ※申請者概数としたのは、要介護・要支援者数には死亡、転入出、また「非該当」にも2号被保険者(40〜64歳)が含まれていたり、再申請している人も考えられ、正確な申請者数とはならないため。

 私たちたちの身近には、介護サービスが必要と思われる人が申請手続きを知らずにいるケースをみかけます。申請者1割という数字は、高齢者の実態から考えれば「低い」のではないでしょうか。

(2)要介護等に認定された人のうち介護サービス利用者は7割余

 1号、2号被保険者合わせて要介護等の認定者は、平成13年3月末で37,266人となっています。このうちの介護サービス利用者数は、ケアプラン作成届出件数から類推すると、資料として少し時期がずれていますが、平成12年1月〜13年2月で27,848件となります。

 ある区との懇談で、概ね件数を人数と読み替えてもよいとのことから、これを利用者数として計算すると、要介護等に認定された人のうち、実際に介護サービスを利用した人は、74.7%となります。要介護等に認定を受けた人のうち4分の1の人が介護サービスを受けるに至っていません。

(3)在宅のサービス利用6割、しかも利用額は限度額の4割

 要介護等に認定された人の在宅、施設等の区分は、平成13年度3月末で在宅24,802人、老人ホームなどの介護保険施設入所8,446人、病院に入院中などの介護保険外施設入所4,018人となっています。

 介護サービス利用者(ケアプラン作成届者)27,848人のうち、施設入所者、介護保険外施設入所を差し引いた15,384人が、在宅者で実際にサービスを利用している人で、その割合は62.0%となります。

 しかもこれらの人のサービス利用(保険給付)は、昨年10月分の資料を見る限り、平均で限度額の41.8%と低い実態となっています。

 こうした結果は、やはり利用料1割負担の重さやサービス体制の遅れが大きな理由の一つではないかと思われます。これで果たして、制度の主旨でいう社会的支援となっているのでしょうか。

(4)増え続ける施設入所の待機者、達成されない施設サービス目標

 市内の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所待機者は、市が発表した実人員としては、昨年6月2,225人、10月2,684人で、わずか4か月で2割も増えています。その後実人員は分かりませんが、今年になって延べ人数で1月6,356人、4月7,223人、7月8,510人と急増しています。 

 市の施設整備の状況は、「はつらつ長寿プラン2000なごや」の平成12年度利用見込みに対して、老人福祉施設92.2%、老人保健施設99.8、介護療養型医療施設36.6%(平成13年3月末)と、介護療養型医療施設が極端に低くなっています。

 市民からの強い要求である介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設に力を入れず、医療施設からの介護療養型医療施設への転換という他力本願の市の方針が、待機者増加をもたらしている大きな原因の一つではないでしょうか。

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