革新市政の会
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「住民の暮らしが行政の姿勢で大きく左右される」ことがよくわかった
東海豪雨一周年記念「安全と安心のまちづくりシンポ」

 

 10月13日東海豪雨1周年を記念して、『安全と安心の街づくり』シンポジウムが自治労連名古屋ブロック、愛と希望の市民自治をつくる会、自治体問題研究所の3団体の主催で開かれました。参加者は約80名でした。はじめに西枇杷島現地の水害被災者作成による生々しいビデオが上映され、改めて暴風雨水害の実態を参加者に焼き付けました。

 パネリストで障害者生活介助活動をしている大川美和子さんは、あの豪雨の時も障害者の多くが避難所へ行っていない。行けない障害者も多い。障害者にとって利用し難い施設もあり、みんなで支え合うネットワークをつくろうという心がなければ本当の解決は出来ないと発言。町工場を営む井上さんは、機械も商品も家財も水害ですべてを失い、起ち上がることも出来ない中小業者が廃業に追い込まれる実情を報告し、手厚い行政の支援が必要だと訴えました。

 また、名古屋市を相手に訴訟を起こさざるを得なかった天白・野並地区に居住する女性は、裁判ではじめて行政の姿、在り方が見えてきた。被災して住民の命と暮らしが行政の姿勢で大きく左右されることが本当によく分かったと発言、これを教訓に安心して暮らせるまちをつくりたいとのべました。

 フロアーからは「先日、市から被害総額が発表されたが実態調査がされていない。自主的な実態調査をしなければだめだ」(西区住民)「自治体との対決でなく、自治体と共生してまちづくりを」などの発言も出され、最後に、コーデイネーターのうのていをさんが、「我々の力で行政に働きかけ、安全と安心のまちづくりを考え、実現する力をもとう」と、今後の運動を示唆しながらまとめられ、閉会しました。