革新市政の会
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 候補者との政策協定の締結や選挙戦の方針は
臨時総会で決めることを確認

第10回地域・団体代表者会議



 2月22日午後6時30分から開かれた第10回地域・団体代表者会議が開かれました。大黒事務局長は、

 

(1)

 1月15日から2月15日まで取り組んだ「市民の税金を万博や新空港、徳山ダムに使うことの是非を問う」市民投票に関する条例制定請求署名が法廷必要数(34029筆=有権者の2%)を大きく上回り83367筆(有権者の4.9%)が集約され、各区で20日に提出されたこと、3月19日(月)に市長に「本請求」 を行なう予定である。このように多くの市民の賛同は、「市民投票を実現する会」代表委員のアピ−ルにあるように市民の多くが税金の使い道に対して疑問や批判を抱いていることを示している。「自民党市政を変える」足掛かりをつかんだといえる。
  「市民投票」の実現を目指して、当面、直接請求署名運動の結果を伝える60万枚 のチラシを発行し、各戸配布など市民宣伝に取り組む。

(2)

 市長選問題について、候補者一本化をめざす協議の結果、「市民自治を作る会」「市民ネットの会」の2団体による「合同予備選挙実行委員会」が設置され、2月17日から3月4日午後5時締切りで「予備選挙」が始まった。
 「革新市政の会」は、この「予備選挙」で第1位となった人との政策協定の締結を追求し選挙戦に臨む。今後も、他の市民団体との協議をすすめる。候補者との政策協定の締結や選挙方針は臨時総会を開催して決定する。

 ことなどを、報告・提案しました。

 

 討論では、「今度こそ大きな共同の実現を」など候補者の「一本化」に向けての関係者の大変な努力に敬意を表しながら、一層の奮闘を願う意見が多くだされました。また、「松原市政のもとで小学校などの学校運営費が大幅に削減され、新年度では、プ−ルやトイレの使用に支障が出ることも心配される。」「各地域や団体で、松原市政の現状や問題点、市民の暮らしや要求などについて話し合い、学習するなどの取組を強めよう」などの意見が活発に出され、報告と提案を参加者全員の大きな拍手で確認しました。