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「福祉医療の改悪を戻し改善を」と、名古屋市長に要請

福祉医療をよくする市民連絡会代表

 2月27日午前、福祉医療をよくする市民連絡会(代表:徳田秋)は、名古屋市長に対して、福祉医療の改善を求める要請を行いました。
 愛知県社会保障推進協議会の加藤瑠美子事務局長と、愛知県保険医協会吉田事務局次長が、近藤秘書課長に要請書を手渡して強く要請しました。 近藤課長は、「お聞きした実状はよく分かりました。要請書はかならず市長に渡します」と答えました。

 要請書は次のとおりです。

 

2001年2月27日

名古屋市長 松原武久様

福祉医療をよくする市民連絡会
代 表          徳田 秋

福祉医療の昨年12月実施の改悪を元に
戻し、改善を求める要請書

 名古屋市民の生活を守る活動に敬意を表します。
 私たちは、市の福祉医療、福祉給付金制度の充実を求めています。
 12月1日から実施となった乳幼児医療と障害者医療への所得制限導入を柱とする福祉医療の改悪は、県内で最初に制度変更を行ったものであり、かつて「福祉の名古屋」といわれた市の福祉制度を著しく後退させるものです。
 愛知県は2001年度予算案で福祉医療への補助金を完全とはいえませんが、復活しました。それによって、名古屋市への補助金は予測よりも2億4千万円少なくなったと聞いています。
 福祉医療の対象者である高齢者や障害者、乳幼児にとって医療はかかせず、早期診断・早期治療は病気を重症化させないうえで何より大切です。これを阻害する医療費の有料化は、「生死」にかかわる問題になります。
 これに対して、県内の他市町村は、私たちや県民の運動、世論に応えて県の補助金削減分を自らが負担し、来年度も無料を継続する予定になっています。
 こうした状況を考えれば、市においては2000年12月から実施している乳幼児・障害者など福祉医療への所得制限導入を一刻も早く撤回するのは当然だと私たちは考えます。
 以上の点から、早急に、下記事項の実現を要請します。

 

 12月から実施となった乳幼児・障害者医療費無料制度への所得制限導入など制度改悪を撤回し、元に戻すこと。また、乳幼児医療無料制度については所得制限なしで、6歳未満児まで拡大すること。

以 上