革新市政の会
ご意見はこちらへ
ご意見はこちらへ ご意見はこちら
ご意見はこちら
HOME革新市政の会とは各団体行事日程資料
<< バックナンバーのインデックスに戻る


署名運動で大きな成果が

 万博・空港・徳山ダムなど「税金の使い方は市民の声をきいて」という今回の署名運動は、「藤前干潟」や「海上の森」の署名運動を上回る8000人を超える人が署名集めにとりくみ、短い準備期間と厳しい寒さのなかで83,367筆の市民の署名が集まりました。松原市政への市民の怒りが大きくなっています。


 

市民投票の
実現を

いらないダムより
防災の強化を

 今でも雨が降ると寝られない。長野県のようにダムを中止して、安心できる防災をすすめてほしい。
(天白区・無職)

万博・空港より介護の充実を
 年金で暮らす母は、ディサービスの回数も減らして我慢している。介護の充実こそ今やることです。
(千種区・会社員)

ゼネコン中心でなく中小業者の仕事を
 大型開発では中小業者に仕事がこない。住宅改造や学校改修などの身近な仕事を増やしてほしい。
(北区・自営業)

六歳までの医療費は無料にしてほしい
 子どもが病気になると何日もパートを休み、出費も増えます。体力がつくまでは無料にしてほしい。
(南区・主婦)

 署名のなかで、税金の使い方についての市民の討論がひろがり「大型開発など税金のムダ使いを見直し、福祉・教育・被災者支援などを優先に」の声が続々とよせられました。そして、「税金は、情報を公開して市民本位に使って」「住民投票で決めよう」の声が圧倒的で、住民投票の必要性も浮きぼりになりました。

 松原市長とオール与党の税金の使い方に対する批判が高まり、市民の力で政治が動きました。松原市長も新年度予算の中で「30人学級・少人数授業の試行」「所得制限をつけたままの4歳児の入院医療費無料化」「全行政区での宅配給食実施」など、不十分ながら市民の要求に応えざるを得なくなりました。

 「市民の要求を実現できる市長を誕生させたい」という市民の共同の輪が広がりました。ムダと不要不急、自然・環境を破壊する大型開発の中止や見直しこそが21世紀の大きな流れです。この流れに逆行する市政に、キッパリと審判を下そうではありませんか。

「市民の税金を万博・新空港・徳山ダムに
使うことを問う」市民投票を求める
署名へのご協力
ありがとうございました。

 

 

 19日、松原名古屋市長は2001年度予算案を発表しました。8万人を超える署名にしめされた「税金はムダな開発事業より、くらし・福祉に」という切実な市民の願いとは正反対の内容です。

 

中部新空港ムダな公共事業で借金拡大
 大型開発には相変わらずの大盤振る舞い。中部空港や愛知万博はもちろん、ささしまライブ24、サイエンスパーク、市街地再開発などを推進。それにともない借金は1200億円以上ふくらみ、3兆3000億円を突破!
借金の利払いは毎日3億3千万円
 この利子1日分で特養ホームが1カ所建設でき、7日分の22億円なら6歳未満児まで医療費を無料にできるほどです。
県は見直したのに障害者や老人の医療を見直しもせず
 障害者やお年寄りの医療費無料制度は、世論に押され県が改悪を断念。しかし名古屋市は独自に改悪を強行し、新年度もそのままです。
介護保険料ズッシリ
未納者が5000人も

 お年寄りの介護保険料は、10月から倍の負担に。全国で保険料や利用料の減免をする自治体が増えていますが、松原市長はその気もありません。
乳幼児医療に所得制限 東京では6歳まで無料なのに
 乳幼児医療は4歳児の入院を無料に拡大。しかし、1歳児以上には所得制限をつけ一部有料のまま。東京では就学前までなど、無料枠の拡大が全国の流れなのに。
市民の力でゴミ減量 なのに…
 「藤前干潟埋め立て」の議案を出した(98年9月議会)のが松原市長。それを市民の運動で中止に。そしていまゴミ減量に努力してるのも市民です。
財界と一体の金権パーティーで資金集め
 会費2万円。一晩で2億円を集めようとした松原市長のパーティーにはオール与党と財界の代表がズラリ。マスコミも「市民感覚からは遠い」と批判。

 


財政を破綻させ、市民のくらし・福祉を切りすてる
松原市長はもうゴメンです

藤前干潟
市民の力で保全された野鳥のオアシス藤前干潟

市民の運動が市政を動かす力

 藤前干潟も海上の森も、市民の運動がオール与党の決定を覆して、保全をかちとりました。また市民の強い願いだった1人ぐらしの老人などへの宅配給食も新年度から全区で実施されることになりました。  長野県知事は知事室をガラス張りにし、ダム建設の凍結・見直しを発表。情報公開を徹底して計画段階からの市民参加を促進する、それは21世紀の地方政治の流れではないでしょうか。住民投票で直接市民の意見を聞くことも必要です。今こそ「市民が主人公」の名古屋市政をつくりましょう。

 

党派をこえて
共同を

 KSD、機密費問題など国政でも地方でも自民党政治のゆきづまりは深刻です。かつてなく広がっている「政治を変えたい」という願いの実現へ、いま党派をこえて共同するときです。

情報公開・市民参加21世紀型の市政を