革新市政の会
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財政危機口実に福祉削減
背景に県の「第3次行革」 お金や景気関係なく推進
愛知県財政と県民の
くらしでシンポジウム
各分野で問題
打開の方向を討論
右の写真は県財政の問題で発言するパネリストの各氏
10月8日、「愛知県財政と県民のくらし」をテーマに革新市政の会と革新県政の会(くらし・福祉・平和をまもる清潔な県政をつくる会) は、シンポジウムを開き ました。
愛知県は、愛知万博、中部国際空港などの大規模プロジェクトをすすめる一方で、財政危機を口実に、乳幼児医療や障害者医療など、これまで無料の福祉医療に有料化を持ちこんだり、2年連続の職員賃金カッ トなどを強行しています。名古屋市も、福祉医療に所得制限を導入するなど、こうした動きに追従しています。シンポジウムでは、約150人の参加者が、これらによって起きている問題や、打開の方向などをめぐって活発な討論をくりひろげました。
パネリストは、名古屋市立大教授の山田明、愛知障害者作業所連絡会事務局長の松原伸二、名古屋市職労住民共闘部長の中川悟、日本共産党県議の林信敏の四氏。
このうち、松原氏は「県の障害者施設への補助金カットで、職員が退 職しても補充がされず、安全確保もままならない状況になったところもある。」と訴えました。
林氏も、「福祉、くらし切り捨ては、県の『第3次行革』の方針でや っているもので、国の全国総合開発計画に追従することを至上命題にしています。金のあるなしでやっているものではなく、景気がよくなってもけっして福祉はよくなりません」と指摘しました。東海豪雨の大被害も、福祉、 くらしだけでなく、河川改良費などを減らしつづけた結果だと、強く批判しました。
参加者からは「賃金カットがおこなわている県職員の職場では、はじ めは財政難の緊急避難のためと説明されていたが、いまでは構造改革の ためといわれている」「補助金カットの影響で、楽しみにしていた障害者の仲間の一泊旅行も節約しなければならなくなってしまった」などの 発言がつづきました。