革新市政の会は来るべき2005年4月の名古屋市長選挙で革新・名古屋市政の実現をめざしています。

革新市政の会 2001年4月・市長選挙基本政策(案)

2000年12月19日

市民の願いにこたえ、 安心して住める21世紀の名古屋を
〜「市民が主人公」―ともに生きるまちに〜

目次

1、はじめに
2、これでいいのか名古屋市政
(1)「日本一の福祉」を次々に後退
(2)ひとりひとりの子どもを大切にする教育を深刻な「教育危機」に陥らせる
(3) 中小業者・商業――落ち込む名古屋の地域経済
(4)市民負担のごみ減量・リサイクル
(5)防災対策を怠り、豪雨災害で市民の安全がおびやかされる
(6) 万博・空港など熱心に推進し、3兆円もの借金をつくり財政破たんをすすめる松原市政
(7)“聖域なし”の『行革』断行で市民犠牲の強化


---3章以前は前ページ---

3、基本政策 「市民が主人公」―ともに生きるまちづくりを
(1) くらし・福祉最優先のまちづくり
(2) ゴミ減量・リサイクル―環境先進・名古屋へ
(3) 少子化時代――子どもたちが輝くまちに
(4) 中小企業・業者の経営や市民の雇用安定化で地域経済の再生へ
(5) 災害に強いまちづくり
(6) 大型開発でなく市民生活型公共事業に転換し、財政再建をめざす
(7) 女性の社会参画をすすめます
(8 ) 真の情報公開と市民参加で「市民が主人公」のまち―名古屋に


4.私たちがめざす21世紀の名古屋ビジョン

 

3、基本政策 「市民が主人公」―ともに生きるまちづくりを

◆ 市政を転換し安心して住みつづけられる名古屋へ

市民の安全、健康、福祉をまもることこそ名古屋市が本来、やるべき仕事です。大型開発優先で市民サービスを切り捨てる市政を、これ以上つづけさせるわけにはいきません。市政の仕組みをおおもとからきりかえ、税金の使い方をあらためれば、市民のくらしと福祉を充実することは可能です。全国の革新・民主の自治体のように「住民が主人公」の市政をつくりだし、21世紀へ輝く名古屋を築くときです。

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◆ 誰もが安心して過ごせる―ともに生きるまちづくりを

名古屋市民の市政への期待は、市が実施した世論調査(99年8月実施)では「高齢化社会への対応」(39.4%)、「廃棄物(ごみ)の処理」(33.4%)、「健康・福祉対策」(23.0%)となっています。21世紀の名古屋への市民の思いは、子どももお年よりもともに安心して過ごせるまちづくりなのです。
市内では大型店が進出し、八百屋や魚屋、肉屋など身近な小売店や商店街が急速に減りつづけています。その結果、買い物が不便になり、地域でのふれあいが少なくなりつつあります。5000万円恐喝事件で明らかになったように、子どもたちの「SOS」を素早く見つけることができる地域、学校だったら…、災害がおきても町ぐるみのネットワークで助け合うことができたら…等々、コミュニティが豊かな地域ほど高齢者の寝たきり率が低いという結果(名古屋市職労組衛生支部の調査)も出ています。
子どもも高齢者、障害者も、安心してくらせるまちづくりが必要です。とりわけ小学校単位で福祉、医療、子育て、商店街など生活のネットワークを考え、住民が安心して生活できるように、これからのまちづくりは計画段階から市民参加ですすめていくことが大切です。
「市民が主人公」の市政を実現するために、次の柱を基本に市政を変えていきます。

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(1) くらし・福祉最優先のまちづくり

市の責任で高齢者・障害者など誰もが安心して住みつづけられる「くらし・福祉最優先のあたたかい名古屋」をめざします。

(1) 介護保険料は、住民税非課税者に対し市独自で無料にし、すべての在宅介護サービスは、その利用料を3%に軽減します。
(2) 市が居宅介護支援事業者や介護サービス事業者となりケアプラン作成や介護サービスの提供を行うとともに、介護保険制度全体の把握をおこないます。
(3) 特別養護老人ホームの待機者を解消できるように、デイサービスセンターとともに施設整備をすすめ、入所施設の居住環境を改善します。
(4) 非営利・ボランティアの宅老所などの福祉サービスに援助制度をつくり支援します。
(5) 生活を援助する配食サービスを全学区に広げます。
(6) 「元気が一番」――高齢者の経験と知恵が生かせる地域作りをすすめ、身近な地域で気軽に集まって交流できる施設などを商店街の空店舗や小学校の空教室なども利用して小学校区ごとにすすめます。
(7) 乳幼児・障害者・高齢者などの医療費無料制度への所得制限をやめます。
(8) 障害乳幼児の地域療育センターを拡充し、早期に市内全域に対応できるよう整備するとともに、障害者の小規模作業所などへの助成を強化します。
(9) 国民健康保険料の引き下げを検討し、資格証明書の発行を凍結します。
(10) 市として看護婦需給計画を策定するなど、市民が安全で安心して医療が受けられる医療体制の確立をめざします。
(11) ホームレスについて就労や住居確保の支援を行い自立を促し、相談窓口を設けます。
(12) 新婚家庭や学生・勤労単身者青年に民間賃貸住宅の家賃補助制度をつくります。
(13) 市民の足を確保するために、マイカー依存の交通体系をあらため、100円バスの導入やライトレール(LRT・軽快電車)の導入など総合交通体系を見直します。

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(2) ゴミ減量・リサイクル―環境先進・名古屋へ

環境汚染をなくし、ゴミ問題を抜本的に改善し清潔なまちづくりをすすめます。

(1) 市民参加による減量・リサイクルの取り組み、プラスチック製容器包装などの資源収集を週1回に増やし、収集所を拡充するとともに、市民への周知徹底をはかるために学区ごとに指導職員を配置します。
(2) ゴミ処理は自治体内で処分する原則のもとで、処分場計画をすすめます。
(3) 容器包装リサイクル法や家庭リサイクル法による事業者責任を明らかにして、事業者負担を強化します。
(4)安定的なゴミ減量効果がなく、ゴミ問題の責任を市民に転嫁し、さらに市民負担を求める家庭ゴミの有料化は行いません。
(5)清掃工場周辺の住民と職員の健康被害調査や土壌調査を行い、対策にとりくみます。
(6) 障害者やひとり暮らし老人や高齢者世帯など、ゴミ出しが困難な家庭に戸口収集(名古屋版ふれあい収集)を行います。
(7) ダイオキシンやディーゼル車排出規制の強化や大気汚染などの対策を強めるとともに、ぜん息患者などの医療制度を創設し、公害のない環境づくりをすすめます。
(8) 藤前干潟の保全をすすめラムサール条例の地域指定にして自然公園にします。
(9) 市内を流れる河川の浄化を推進し、ホタルが飛び交い魚が泳ぐまちづくりをすすめます。

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(3) 少子化時代――子どもたちが輝くまちに

ゆとりあるゆきとどいた教育をすすめるために、教育基本法にもとづくとともに子どもの権利条約を取り入れ、いじめや不登校、校内暴力のない学校づくりをめざし豊かで生き生きした教育、子育ての実現をめざします。

(1) 30人学級を計画的にすすめます。
(2) いじめや不登校など様々な相談が安心してできる窓口の充実をはかり、地域で互いに支えあえる環境づくりをすすめ、小学校にも養護教諭を複数配置します。
(3) 子どもの権利条約にもとづき、子どもたちの意見表明の場を保障し、学校運営に子どもや父母の参加をすすめます。
(4) 中学生や高校生の居場所作りのために自主的な活動を支援します。
(5) 教室の冷暖房化、小学校プールに温水シャワーの設置など学校施設の整備を計画的にすすめます。
(6) 希望する児童生徒が一人でもいれば、小・中学校には障害児学級を設置します。
(7) 肢体不自由児の養護学校を新設し、実態に合わせて重複学級を設置するなど障害児の教育を保障します。
(8) 安全でおいしい学校給食にするために一括購入・統一献立を見直し、全校に栄養士を配置します。
(9) 希望者全員が高校に入学できるように、複合選抜制度の見直しについて愛知県と協議します。
(10) 父母負担の軽減と公私格差是正のために私学助成を守ります。
(11) 乳幼児の医療費無料制度は、所得制限なしで6歳未満児まで引き上げます。
(12) 安心して子どもを産み育てられるように、公立保育所を増やし入所待機を解消するとともに、保育内容を充実させます。
(13)乳幼児虐待に迅速的確に対応できるよう、児童相談所の体制を強化します。
(14) 学童保育を制度化し、運営費の大幅引き上げなどの支援を強化します。

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(4) 中小企業・業者の経営や市民の雇用の安定化で地域経済の再生へ

今の市政では、「大型開発をやれば地域経済が活性化する」という時代遅れの考えから一歩も抜け出せません。名古屋の地域経済をささえる中小企業の再生へと転換します。また、大企業のリストラ・人減らしでその影響は深刻になっており、市民生活を守ることからも民主的な規制に踏み出すことが求められています。

(1) 中小企業への支援をすすめるために「地域経済振興条例」をつくり、中小企業の実態調査の実施など抜本的に強化します。
(2) 無担保・無保証の制度融資を引き上げるなど充実をはかります。
(3) 中小企業に対する市関係の仕事をもっと増やし、その発注率を60%台まで引き上げます。
(4) 安心して生活できる「まちづくり条例」をつくり、商店街がにぎわいをとりもどすとともに、市民生活になくてはならないという役割を発揮できるように、大型店の進出や撤退について影響調査を行い必要な規制をします。
(5) 工場閉鎖や縮小・撤退など大企業のリストラ計画に対する地域経済への影響調査を実施し、その結果を公表し企業に対し社会的責任を果たすように要請します。
(6) 緊急の公的就労事業を実施し、福祉などの分野での公的雇用の拡大をはかります。
(7) 中学、高校、大学生の雇用確保のために就職の斡旋を企業に働きかけます。
(8) 労働団体への支援・助成などは、すべての労働団体に公平・公正にすすめる。

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(5) 災害に強いまちづくり

遅れている治水対策を見直し、河川管理の強化や市街地全体に保水機能をもたせる総合的な治水・防災対策にあらためるとともに、地震など災害に強いまちづくりをすすめます。

(1) 遅れた河川整備を抜本的にあらため、総合的な治水計画をすすめます。
(2) 遊水機能を持った緑地や公園、田畑、池沼などを増やし、水防上、必要な水田については遊水機能が守られるよう対策を講じます。
(3) 下水など総合排水計画を抜本的に見直し、ポンプ所の管理体制を強化します。
(4) 雨水を地下に浸透させる透水性舗装をすすめ、調整池や貯留槽などの整備を推進し、事業所での雨水流出に対する抑制対策の強化や一般家庭を対象に浸透枡の補助制度を設け普及していきます。
(5) 救急隊の増員をはかるなど市民の安全を守る体制の強化をすすめます。

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(6) 大型開発でなく市民生活型の公共事業に転換し、財政再建をめざす

ムダと浪費の大型公共事業のあり方を見直し、福祉・くらし切捨ての「財政再建計画」をあらため、市民生活優先の公共事業に転換させ、市財政をたてなおします。

(1) 愛知万博、中部国際空港、ささしまライブ24、東部丘陵線などの大型開発は見直します。
(2) 水需要もない徳山ダム建設は見直し、水利権を返上します。
(3) 都市高速道路3号線(北部と南部)の延伸は中止します。
(4) 名古屋環状2号線は、住民合意を得るまで着工しません。
(5) 公共事業は、市民に必要で、過大投資でなく自然にやさしく、市民に理解と納得が得られるようにあらためるために、事前・事後の事業評価制度を導入します。
(6) 市営住宅など公共住宅の建設、特別養護老人ホームをはじめとする福祉施設など市民生活に役立つ公共事業をすすめます。
(7) ふえつづける借金(市債)について高金利の市債の借り換えなどをすすめ、少なくとも単年度の借金を増やしません。
(8) 名古屋市が出資している公社など第3セクターの情報公開をすすめ、場合によっては事業の撤廃などの見直しを行います。
(9) 談合をなくし公平・透明な入札制度にあらためます。

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(7) 女性の社会参画をすすめます

憲法が定める個人の尊重と男女平等の理念のもとに男女差別や格差をなくし、女性が働きつづけられる環境づくりなど女性の社会参画をすすめます。

(1) 男女差別や格差をなくし男女平等をいっそうおしすすめるために「男女共同参画条例」をつくります。
(2) 市の管理職や審議会への女性登用を高め、政策決定への女性の参画をすすめます。
(3) パートや内職、自営業者を含めた女性の労働実態や生活実態の調査をすすめ、相談窓口を拡充します。
(4) 女性へのセクシャルハラスメントなど相談窓口を拡充します。
(5) DV(ドメスティックバイオレンス=夫や恋人からの暴力)の実態調査をいかし、相談窓口や緊急避難施設を設置し、NPO活動の支援を強化します。

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(8)真の情報公開と市民参加で「市民が主人公」のまち―名古屋に

住民の安全、健康、福祉を守ることこそ、名古屋市が本来やるべき仕事です。つねに市民のなかにあって市民の意見に耳を傾け、市民参加と情報公開をすすめ、国や県に対しはっきりものを言う市政をつくります。

(1) まちづくりについては、上からのおしつけでなく計画段階から実施過程まで情報を公開し、市民参加を保障します。
(2) 監査委員制度を実効あるものにし、オンブズパーソン制度を導入します。
(3) 民間企業への幹部職員の「天下り」を規制するために、市独自の「天下り禁止条例」をつくります。
(4) 伝統芸能、芸術等の保存・継承を援助し、市民が創造する文化活動の育成をはかります。
(5) 図書館や美術館、博物館などの文化・スポーツ施設を拡充し、必要な職員を十分配置し、住民の自主的学習条件を充実します。
(6)青年の自立と成長を援助するために「青年の家」を順次改築し、充実をはかります。
(7) 生涯学習センターを公民館に位置づけます。
(8) 核兵器廃絶を世界に発信する名古屋にするために非核名古屋宣言を行い、平和行政の具体化をはかり、被爆者への援助施策を強化し、名古屋港を軍事利用に使用させません。

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4、私たちがめざす21世紀の名古屋ビジョン

21世紀は、少子高齢化、環境問題、災害対策、ITなど、市民生活にかかわる問題が山積しています。私たちは、次のような希望あふれる21世紀の名古屋をめざします。

◆環境先進都市へ

21世紀は自然との共生の時代です。名古屋市民は、藤前干潟を守りました。ゴミの減量・リサイクルに市民参加で取り組みます。堀川など市内の水辺をいかし、防災にも強い市街地にするとともに、都市農業を守り緑と公園を増やし潤いのあるまちづくりをすすめます。

◆日本一の福祉・教育都市へ

少子高齢社会にふさわしいまちづくりをすすめます。かつての名古屋は「福祉日本一」を誇っていました。長く続いた自民党市政は、医療費の無料制度など、次々と後退させてきました。21世紀は少子高齢社会にふさわしく、「日本一の福祉」をよみがえらせます。子は宝です。子どもたちの瞳が輝く30人学級の実現に向けて、教育条件の整備をすすめます。

◆景気回復・中小企業振興都市へ

生活の不安や老後の不安が個人消費に大きな影響を与えていますが、福祉の充実こそ景気の回復や雇用拡大につながります。長引く不況のもと、景気回復は市民の願いです。21世紀は、公共事業を大企業向けの大型開発でなく、福祉や教育施設など市民生活密着型にきりかえることにより、中小企業への仕事や雇用を増やします。 地方自治体本来の役割は、市民の福祉やくらしを守ることです。いまの松原市長の「逆立ちした政治」をただし、「市民が主人公」の市政にきりかえていくことこそ、21世紀の新しい名古屋を築くことになります。ごいっしょに新しい政治をつくっていきましょう。

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